成年後見制度とは、精神上の障害により判断能力が不十分(知的障害、認知症、精神障害事故等による脳機能障害など)な人(以下「本人」)を法律的に保護するための制度です。具体的には、成年後見人等に選任された者が成年被後見人等(本人)の財産管理、身上監護を行います。

成年後見制度には、法定後見(成年後見、補佐及び補助)と任意後見があります。

を成年後見とは、本人が一人で日常生活を送ることや財産管理が困難であるというような判断能力が全くない場合に利用される制度です。

この場合、家庭裁判所が後見開始の審判をするとともに、本人を保護する人として成年後見人(以下(後見人))を選任します。

保佐とは、本人が日常的な買い物程度は一人でできるが金銭の貸借や不動産の売買等、重要な行為は一人ではできないというように、判断能力が著しく不十分な場合に利用される制度です。その場合、家庭裁判所が保佐開始の審判をすると共に、本人を援助する人として保佐人を選任します。

補助とは、本人が一人で重要な財産行為を適切に行えるか不安があり、本人の利益のためには誰かに支援してもらった方が良いというように、判断能力が不十分な場合に利用される制度です。この場合、家庭裁判所が補助開始の審判をすると共に本人を援助する人として補助人を選任します。

任意後見とは、本人があらかじめ公正証書で結んでおいた任意後見契約に従い、本人の判断能力が不十分になった時に任意後見人が本人を援助する制度です。家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から、その契約の効力が生じます。

１　申立準備

　　　・必要書類を集める

　　　・申立書類の作成

　　　・申立日の予約　　　　

２　申立て（本人の住所地にある家庭裁判所に対して行う）

　　　・申立てができるのは、本人配偶者四親等内の親族、検察官、任意後見人、任意後見監督人、市町村長など。

３　審判手続（調査→鑑定・診断→審問）

　　　・家庭裁判所調査官による本人の精神状態、生活状態、資産状況、申立理由、本人の意向、成年後見人等候補者の適格性などの調査。

　　　・鑑定人による鑑定、医師による診断。

　　　・本人の精神的な障害の程度、状況を確認し、援助の必要性を判断するために、家事審判官が直接本人に会って意見を聴く。審問は必要に応じて数回にわたって行われる可能性がある。

４　審判（家庭裁判所が判断の結果を示す）

　　　・申し立てられた類型やそれに伴う同意・取消権、代理権を成年後見人等に付与することが適切かどうか、誰を成年後見人等にするかの家庭裁判所の判断の結果が示される。

５　告知・通知（審判の結果が関係者に伝えられる）

６　登記（法務局に後見等の内容が登記される）

既にご説明したとおり、成年後見人の報酬については、家庭裁判所が決定します。

その報酬の目安としては、月額2万円程度、となっております。この報酬については、弁護士であっても弁護士でなくても同じ額です。弁護士を選任するとメリットが大きいことから、裁判所も多くの場合で弁護士を成年後見人として選任しています。