誠に恐縮ですが，労働問題に関しましては，現在企業側のみとさせていただいております。誠に申し訳ございません。ご参考にしていただくために本ページはそのままにさせていただきます。

会社は、何らかの理由で人員整理をしたい場合、理由を付けて従業員を解雇しようとする場合があります。いわゆる整理解雇といわれるものですが、その場合でも、解雇を認めるのは容易ではありません。

また、痴漢の冤罪や会社内のトラブル等を理由に退職を勧めたりする場合もあります(いわゆる退職勧奨)。

いずれの場合も、すぐに諦めてはいけません。解雇は、よほどの場合でなければ認められません。しかし、会社は解雇という形を取らず、従業員の承諾を得たという形にする場合も多くあります。この場合、辞表を出してしまいますと、その後の対応が難しくなります。

解雇に関する問題に直面したら、すぐに弁護士にご相談いただくことをお勧め致します。会社も無駄な争いはしたくないのが本音ですので、場合によってはアドバイスだけで解決することもあります。

解雇は多くの場合で無効になります。その場合、会社に戻って働くことも可能です。しかし、それよりも会社に金銭を支払わせて、転職活動をした方が良い場合が非常に多くあります。

労働問題については、相手方が会社ですから、考え方は合理的です。したがって、裁判をするよりも、和解等の話し合いで解決出来るケースが非常に多くあります。弁護士は、あらゆる労働問題について交渉を代理することが出来ますので、弁護士自ら和解交渉に臨めば、最大限の成果を得ることが可能になります。

残業代の未払い、退職金の未払い、賃金の未払い等、会社が支払うべき金銭を支払っていない場合には、それを支払わせることができます。いわゆるサービス残業であっても、それは単なる呼び方の問題ですので、実際に働いていれば残業代を請求することができます。

セクハラとは、性的嫌がらせのことです。セクハラについては、いかなる場合がセクハラに当たるか判断が難しく、場合によってはセクハラに当たらないにもかかわらず、セクハラを理由に懲戒処分を受けてしまう場合もあります。

パワハラとは、職場における権限を利用した嫌がらせのことです。近年は、このパワハラが増えております。