交通事故損害賠償

交通事故を起こしてしまった加害者は、①民事責任、②刑事責任、③行政上の責任、等の責任を負います。被害者に対しては、①の民事責任として、損害を賠償しなければなりません。

被害者の方は、まず治療に専念することが重要なのですが、同時に、治療費等も含めた損害賠償請求についても考えなければなりません。

平成２３年を例にとると、約６９万件の人身事故が発生しています。その大部分は示談で解決しています。

事故が起きると、保険会社の代理人が示談交渉を持ちかけてきます。この保険会社の代理人は、年に何百件と交渉を行うプロです。彼らの専門性は、要するに賠償額をいかに低額にして強制保険の範囲内で収めるか、というところにあります。向こうも仕事ですから、高い額を出したいとは普通考えないので、これはやむを得ない面があります。

とはいえ、交通事故の被害というのは、場合によってはかなりシビアなものがあります。後遺症被害、精神的なダメージ、通院費、入院費、仕事に行けないことによる損害…等々、本当に数限りなく損害が生じます。

ここで、どのような損害が生じているかも分からないのが普通のなかで、素人である被害者が示談交渉をするのは、相当厳しいといわざるを得ません。

示談交渉で、保険会社が提示している額を簡単に受け入れてしまう必要は全くありません。というのは、保険会社の提示する額は、保険会社基準による算定であり、他の基準で算定すれば、場合によっては数千万円単位で跳ね上がることもあるからです。

最も注意しなければならないのは、保険会社の「この事故ですと、賠償額は…万円ですね。そういう決まりになってまして、我々もどうしようもないのです。申し訳ありません。」というような発言です。

これを聞いてしまったら、「じゃあ、しょうがいないか」となってしまうのが普通でしょう。それは無理もありません。

しかし、保険会社基準に従う必要は全くないのです。基準のうち最も高額で、しかも最終的に裁判で使われる基準は、いわゆる弁護士(裁判所)基準です。

弁護士は、この裁判所基準を用いて交渉を行います。最終的には裁判になって決着するわけですから、最も強いのは裁判所基準になるわけです。したがって，弁護士がこれを用いるのは当然のことです。

裁判所基準を用いると、場合によっては賠償額が２倍以上になることもあります。

ところが、いったん示談書にまとめてしまうと、それに従わざるを得なくなってしまいます。ですから、少しでも納得できない部分があるのであれば、弁護士が介入する前に示談書をまとめることは絶対にお勧めできません。特に、「この額で決まっています」という保険会社の言葉には負けないようにする必要があります。

このように、交通事故における被害者は、自分の本来主張できる権利を不当に抑えられてしまう状況にあります。交通事故を巡るこのような歪な状況における弁護士の役割は、適正な賠償額を確保し、被害者の権利を守る点にあると考えています。

当事務所では、これまでの裁判事例を丹念に研究するとともに、等級認定等で必要となる医療知識等も研究し、万全の体制で交渉に臨みます。

人身事故にあってまだ治療中の場合には、示談に簡単に応じるべきではありません。交通事故は、身体に深刻なダメージを与えるものであり、今は大丈夫でも、後でどのような症状がでるか全く予断を許さない性質のものです。

ところが、示談は、いったんまとめてしまうと、後に後遺症等が出てきても、増額請求することは困難となってしまいます。

しかし、場合によっては加害者側は示談を急ぐことがあります。それは、示談をまとめておけば、刑事責任が軽減される可能性が高いからです。しかし、被害は被害ですので、そう簡単に応じてはならない場合があることは、念頭に置いておくべきです。

交通事故に遭ってしまった場合に賠償させることができる損害というのは、多種多様のものがあります。

具体的には、治療費・手術費・通院費、看護費用、介護費用、装具費用・自宅改装費用、代車費用、積荷費用、休業損害、慰謝料(傷害慰謝料・後遺障害慰謝料)、弁護士費用等々です。

事故から起因して発生したと思われる損害については賠償が認められるので、ご相談の際は、生じてしまった不都合についてぜひお話下さい。損害賠償の対象たり得るか、検討致します。

交通事故は、非常に専門性の高い事件類型です。法律知識はもちろん、医療知識も必要になります。そのような交通事件を、全く交通事故と無縁の被害者が自分で処理しなければならないとするのは、あまりにも不合理です。

そのようなことから、交通事故においては、弁護士費用も賠償の対象になることが多くなっております。人身事故の場合には、認められるのが通常で、物損事故の場合でも多くの場合で認められます。

したがって、交通事故においては、弁護士費用の一部を自己負担せずに弁護士に依頼することが出来る場合があり得ます。

その他、自動車保険に加入している場合や、場合によっては火災保険等に、交通事故における「弁護士費用特約」が付いていることがあります。

この「弁護士費用特約」は、決して珍しいものではなく、弁護士費用特約が付いている任意保険の契約件数は約1430万件にものぼります。

もし、弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用がかからずに(300万円を超えるとかかりますが、交通事故で弁護士報酬が300万円を超えることはほとんどありません)、交渉や手続きの代理を任せることができるわけです。

弁護士費用特約は、火災保険等に付いていたり、意外なところに付いていることがありますので、まずご確認いただきたいと思います。

弁護士費用特約は、利用率が低いのですが、弁護士費用特約は利用することによって保険料が上がることもない「ノーカウント事故」ですから、使わなければ損、といえます。

まとめますと、弁護士費用特約がついている場合

　①　弁護士費用がかからない
　②　慰謝料等もらえる金額が大幅に跳ね上がる可能性がある
　③　面倒な手続きを任せることができる
　④　取り返しのつかないミスを防げる(示談の細かい文言等)

等、多くのメリットを享受することができます。

当事務所では、保険によってまかなえるか、等についてのご相談も無料でお受けいたしますので、事故の際にはまずご相談ください。