詐欺被害救済

近年、刑法犯全般は減少傾向にありますが、増加傾向にある犯罪があります。それが、詐欺です。近年の詐欺の手口は、際限なく多様化し、巧妙化しています。今や、誰であっても騙される可能性があり、他人事ではありません。

最近多いのは、投資詐欺、外貨詐欺、パチスロ詐欺、競馬系詐欺、宝くじ系詐欺、出会い系詐欺、婚活倶楽部詐欺等です。その他、ネットショッピング詐欺等も増加しております。当事務所では、最新の詐欺についても、常に研究し、情報戦にも負けないと自負しております。特に、詐欺業者からの金銭回収については、業者を逃がさないノウハウが必要な分野であり、当事務所が特に重視しているところです。

また、当事務所は、宗教系詐欺に対する対処も取り扱っております。宗教系詐欺は、憲法上の問題も絡み、解決が難しい事案が多いのが特徴ですが、当事務所では宗教系詐欺等についても研究しておりますので、他の事務所で難しいとされた場合でもご相談ください。

また，いわゆるマイナンバー制度が開始されるに伴い，マイナンバー詐欺ともいうべき事例が急速に増加しております。当事務所では，マイナンバー詐欺についても，早急に対策を研究し，被害救済に向けて体制を整えております。

最近特に多いのがマンション投資詐欺です。

マンション投資詐欺は、「東京の…のマンションなんですが、今買っておけば儲かります。ローンで買っていただいても、賃借人から毎月一定額が入りますし、いざとなれば売却することもできます。だから、買っても危険はありません。税金対策にもなります。」等と誘ってくるパターンが多いです。

この場合、実際の市場価格よりも高い値段で買わせる場合が多く、どのくらい儲かるのかを表で示すなどして言葉巧みに誘ってきます。

しかし、実際には常に借主がいるわけではありません。しかも、マンションの資産価値はどんどん目減りしていきます。固定資産税も掛かります。お金を借りた場合の金利も莫大な額になることがほとんどです。

マンション投資詐欺と銘打ちましたが、厳密には法律上の詐欺の立証までは困難な場合が増加しております。そのような場合に消費者を救済するために立法化されたのが、消費者契約法です。事実として詐欺でも、立証が困難という場合には、消費者契約法等の消費者を保護する法律に基づく契約の取消等で対応することになります。

具体的には、重要事項を説明しなかったり、断定的に儲かる旨を明言しているような場合には、消費者契約法等の取消が可能です。ただし、消費者契約法の時効は6か月と短い上に、業者も巧みな場合が多く、法律構成等の詳細な分析が必要ですので、お早目のご相談をお勧め致します。

当事務所では，約３０００万円のマンション投資詐欺の事例について，交渉のみで契約解除，全額返金を認めさせる等の実績を有しております。

未公開株詐欺は、「Ａという会社が、近々上場予定です。その会社は、…について特殊技術を持っていて、間もなく特許が取れる。もし取れたら、莫大な利益が出る。上場したら株は何倍にもなる。今がチャンスで、今回特別に100株までお譲りすることができます。」などと誘ってきます。

一見、こんなの騙されないと思うかもしれません。しかし、株は損が出ればこちらで買い取るとか、彼らの誘いは非常に巧妙です。

大手金融機関や省庁等を名乗ることも少なくなく、何回も何回も話を聞いていると、「100万出して全部ダメになっても100万円だし、もしかしたら10倍になるんだったらまあやってみるか。イザとなれば買い取りもしてくれるし。」等と、日に日に買う方向に流れて行ってしまうのです。

このような明らかな投資詐欺については、そもそも会社自体存在せず、個人が携帯電話等で行っている場合が多く、ひと段落すると音信不通になる可能性が高いといえます。

したがって、未公開株詐欺で取られたお金を回収するには十分かつ素早い準備が必要です。社債詐欺にも同じことがいえます。

マイナンバーとは，国民一人ひとりに割り振られる12ケタの番号のことを指します。マイナンバー制度によって，例えば役所においても面倒な入力作業の手間が省ける，他の人との混同が避けられる，ナンバーさえ入力すれば手続きが済む，税金逃れを防止できる…等のメリットを得ることができます。実際に，アメリカではすでに半世紀以上にわたって運用されており，不可欠な制度と位置付けられています。

わが国では，アメリカと異なり住民票や戸籍制度がしっかりしているから，マイナンバーなどは不要だ，との声が根強いです。弁護士会においても，プライバシーとの兼ね合いで反対論が根強いところです。しかし，その利便性を考えれば是非とも採用すべき制度といえるでしょう。

ただ，弁護士として懸念するのは，何といってもマイナンバー詐欺が増えることです。現に，マイナンバー発行以来その被害は徐々に広がっており，やがて大きな問題になることは明らかです。

現在多いのは，マイナンバーを聞き出す詐欺です(聞き出し型)。聞き出して，後に詐欺に使うために取ってあるということが考えられ，すぐに被害が出ない点が非常に厄介なところです。

また，マイナンバーを教えたことによって「教えるのは違法です。削除料として…万円を振り込んでください」といった詐欺・脅迫も増加しており，その際には金融機関とも連携して，お金の取り戻しに着手しなければなりません。一刻も早く対処しなければ，犯人たちはすぐに場所や電話番号を変えてきます。

詐欺被害救済は，正に時間との戦いです。実効的な救済のためには，少しでも早いご相談をお願いいたします。弁護士は，弁護士会照会制度を用いて，例えば電話番号の発信源を照会して，電話をかけてきた人物を特定したり等様々な手段を用いて問題に対処致します。

詐欺被害の救済とは、払ったお金の回収が鉄則です。無論、犯人検挙も重要ですが、解決の基本はお金の回収と考えるべきです。

最終的に詐欺でだまし取られたお金を回収するのは、交渉なり裁判ということになります。しかし、詐欺被害において金銭返還交渉及び裁判を代理できるのは弁護士だけです(司法書士も、１４０万円までは可能ですが、１円でも超えれば代理交渉も裁判代理もできません。また、管轄は簡易裁判所に限られ、地方裁判所へ上がった瞬間に弁護士にバトンタッチせざるを得なくなってしまいます)。

行政書士は行政に提出する書類作成、探偵は事実調査の専門家ですが、被害者に代わってお金を取り戻す交渉したり、裁判を行うことは一切出来ません。

近年、詐欺被害の増加に目を付け、弁護士でないにもかかわらず、いかにもだまし取られたお金まで回収できるかのようなサイトが増加しており、二次的詐欺被害が増加しております。このような詐欺の二次的被害については、警視庁も強く注意喚起しております。警視庁の注意喚起ページはこちらです。

具体的には、詐欺救済を専門にするような「相談室」といった形でホームページ等を用意し、詐欺被害を一括して救済するような印象を詐欺被害者に与えるものが多いようです。

しかし、実際にその被害救済業務なるものを運営している主体は弁護士ではないことがほとんどです(探偵や行政書士等が運営している場合が多いようです)。もし弁護士であれば、堂々とその旨を記載しているはずだからです。行政書士等弁護士以外の業者の場合、すでにご説明したとおり、最も肝心な被害金返還交渉等はできません。

その場合、実際にお金の回収にあたっては、業者は被害者の代わりに返せとは交渉できませんので(弁護士法違反になるからです)、まともな業者は代理交渉などは絶対にしません。そうなると、弁護士に依頼することになることがほとんどです。

この場合、始めから弁護士に依頼していれば、業者に払うお金がかからないわけです。証拠集めも、弁護士は弁護士照会という法的な調査手段も有しており、高い証拠収集能力を与えられています。詐欺被害救済において、仲介業者が入る必要は全くないのです。

詐欺被害者は、精神的にも経済的にも困っておられる方がとても多いので、一旦冷静になってお近くの弁護士にご相談されることをお勧め致します(当事務所でなくとも、詐欺被害について取り扱っている弁護士であれば、何とかはしてくれるはずです。)。