企業における雑多な法律問題

企業が一定程度の規模になると、企業の内部をいかに統制するかは、極めて重要な問題です。

企業が成長し、上場等が視野に入っても、コーポレートガバナンスがなっていない企業では、そう簡単に上場審査を通ることは出来ません。また、当然のことながら、金融機関も、貸付先企業がどのようなガバナンス体制を敷いているかを、細かくチェックします。

また、上場企業ではほぼすべての会社で株主総会は、弁護士が指導を行います。これは、総会に瑕疵が生じるのを防止する意義と、弁護士がガバナンスに睨みを効かしていることを大株主を始めとした株主や金融機関にアピールする意義があります。

当事務所では、小規模企業における株主総会指導を得意としており、相続・事業承継対策として、一族で行う小規模総会等の指導等を中心としております。企業の内部を守ることで、経営環境を整えることが目的となります。

中心となる業務内容

争いが表面化してくると、株主総会や取締役会は、会社の持ち主や経営方針を決める運命の場となります。これは、ドラマの世界だけでなく、思った以上に世の中によくあることです。

「一族のことだから…」と油断していると、取り返しのつかないことになってしまいます。一族といっても、背後には夫や妻もいるし、他人が介在することも当然あり得るのです。争いが生じそうな場合については、不正が行われないように、当事務所が介在し、チェック致します。

また、経営権を守りたいというご相談の場合には、対策をご提案し、最善の道を探ります。この場合、総会に至る前に、交渉等で解決させることが当面の目標となります。

中小・零細企業には法務部がないのが普通です。この場合、当事務所が法的な観点から、顧客対応やクレームを法的に分析し、対策をご提案致します。

クレームから発展して深刻な紛争に発展するケースは非常に多く、クレームや苦情を法的にしっかりと整理することで争いの目を摘むことができます。

具体的には、クレーム内容等を法的に分析するとともに、相手方との代理交渉等も行います。対応についての詳細については、まずご相談ください。

なお、顧問契約を結んでいる企業については電話一本でご相談に応じさせていただきます。顧問契約の詳細についてはこちら。