不倫をした配偶者に対して、もう一方の配偶者が慰謝料を請求することができます。

不倫等をしたことが立証できれば、比較的認められ易い類型ということができます。

浮気相手に対しても慰謝料を求めることが出来ます。この請求が認められるためには、不倫相手の故意・過失を立証しなければなりません。

つまり、配偶者が既婚者であることを知らなかった(故意がない)、知らないことに落ち度がなかった(過失がない)場合には、慰謝料の請求は認められません。

この場合、請求する側としては、十分な証拠を用意する必要があります。場合によっては、探偵事務所の利用等も視野に入れることもあり得ます。どのような証拠をどのように集めるかについては、弁護士に相談することをお勧め致します。

特に、探偵調査等お金のかかることについては、いったん弁護士のアドバイスを得てからにするのが無難です。

不倫をしたことが原因で離婚に至った場合には、慰謝料額が相当程度増額される可能性が高くなります。判例上も、概ね200万円程度になることが多いでしょう。ただし、その他の要素も併せて考慮すべきことはいうまでもありません。

基本的に結婚の期間が長ければ、それだけ慰謝料額は増加する可能性が高くなります。婚姻期間の長さについても、判例が重視する指標のひとつといえます。

不倫の期間が長ければ、やはり慰謝料額は増額傾向になります。たとえば、たった一回の過ちとしての不貞行為と、何十年にもわたる継続的な不貞行為とでは、不倫をされた側のダメージは全く違います。

不倫をした結果、女性が妊娠をしてしまうことがあります。一般常識的に考えても明らかなとおり、妊娠までしてしまうということは、相当関係が深いことが伺えます。当然ながら、妊娠の事実があれば慰謝料は増額傾向になります。

ただし、本当に不倫の結果としての妊娠なのか、その男性の子なのか、その点は争いになる可能性があります。しかし、その男性が妊娠させたかさせないかで慰謝料額に大きな差が出ることを考えれば、この点はしっかり争う必要があるといえるでしょう。

自らの不貞行為を認め、謝罪をしている場合、慰謝料は減額傾向になります。反対に、不貞行為を否定していたが、裁判上不貞が認定されてしまった場合、慰謝料額は増額されます。

もちろん、本当に不貞をしていないのであれば、徹底的に争うべきです。しかし、本当は不貞行為をしており、なおかつ、おそらくは明確な証拠を握られているような場合には、頑なに否定するよりも素直に謝罪した方が結果として払うべき慰謝料額が減る可能性が高いといえます。

子どもがいる家庭の婚姻生活を破壊してしまった場合には、夫婦だけの生活を破壊してしまう場合よりも一般常識的に見てもダメージが大きいといえます。そのことは裁判上も反映され、やはり子どもがいる場合の方が慰謝料は増額傾向といえます。

不倫相手の社会的地位や十分な資力があるような場合には、やや増額傾向にあります。しかしながら、それほど大きな影響を与えるものではありません。とはいえ、極端な資力があるような場合には、それなりに考慮されることもあります。

浮気をしたのが夫の場合で妻が専業主婦の場合を例にとって考えます。慰謝料を請求したい妻の側が家事も子育てもしっかりやって夫にも献身的に尽くしていた場合と、家事など全くせず夫にもほとんど口も利かず性交渉等もなかったような場合では、当然前者の方が慰謝料増額傾向になります。

すなわち、「これじゃ、夫(妻)も不倫したくもなるよ」というような場合には、慰謝料額は減額傾向になるわけです。

慰謝料に関する上記の相場は、あくまでも裁判で最終的にそうなるという指標に過ぎません。精神的苦痛の度合いは、状況によって、また、人によって千差万別です。

無論、根拠もなく不当に高い額を請求することは、良くありません。しかし、だからといって、最初から低額で決め打ちする必要は全くありません。

例えば、「10万円程度の一括払いで決着させてしまったが、何とかならないか」というようなケースですと、もはや覆すことが難しくなります。

請求額やその額の根拠については、詳細な事例の分析が必要なところでもありますので、少なくとも一度は弁護士に相談されることをお勧め致します。

お金がないから払えないといわれた場合でも、相手方の財産を調査したり、分割払いにさせることもひとつの手です。

いずれにせよ、将来の支払いを約束させるため、公正証書でしっかりと形にしておくことが重要です。適切な公正証書をしっかりと作成しておけば、将来資産が入った場合に、強制執行することも可能になります。

不倫をしてしまった人が会社勤めをしていると、不倫相手の男性または女性の配偶者から、「会社に全部ばらしてやる！」といわれて困っているという相談は本当によくあります。

これについては、会社に対するばらし方によっては、違法なプライバシー侵害や、場合によっては脅迫や名誉棄損にもあたり得る重大行為です。不倫をしてしまったことはもちろんよくないことですが、その復讐のためにはどんなことをしてもいいということには当然ならないわけです。

先方が怒っていて何をするかわからない、といったような場合には当然弁護士に相談することを考えるべきですが、切迫した場合には警察に相談してみることもひとつの手段といえるでしょう。

尋問が必要な場合には、出席していただく必要があります。しかしながら、裁判の場合には弁護士が代理人になる場合には、基本的にご本人が出席する必要はありません。