従業員数がそれなりに増えてくると，労働問題が起きるのは時間の問題です。また，実際顧問弁護士がいると，従業員が困ったときに法律事務所に相談できるので，重宝するというご意見は非常によく聞きます。大企業なら法務の上級者がいるので，いろいろ対処できます。しかし，中小にはふつうそんな人はいません。そうであれば，いっそ専門家に直に聞けた方が遥かに効率的であるというわけです。

詳細は後述のQに譲りますが，防衛ということに関して言いますと，企業の場合，問題が発生してからご相談というのでは，非常に対応が難しいのです。特に労働問題は起こされてしまうと完勝は非常に困難です。日ごろから関係をもって，ともに対処していくことが必要です。従業員が退職後競業を始めて許せない！というのはよくあるのですが，これもあり得そうな業種でしたらしっかり誓約書を取るべきです。問題が起きてしまうと，この場合はほとんどやりようがありません。

社長というのは孤独なものです。あまり従業員に弱みは見せられません。奥さんに借金があることもいえない社長も多いです。回収できない債権，うるさくいってくる取引先，自身の離婚相続，従業員の離婚問題，，挙げればきりがないほど社長というのは本当にきつい側面もあります。

法律問題は専門家ですからもちろんお任せください。しかし，我々は同時に社長の精神の平穏というものも重視したいと考えております。我々は徹底した秘密保持義務のもと業務をしております。いかにいいにくことでも弁護士にだけは言っても大丈夫です。そういう関係を目指しております。

アメリカでは特に精神科医が珍重され，ものすごく日常に浸透していることはアメリカドラマをみればわかるかと思います。相手は守秘義務を負っているので，社会のエリートも悩みを精神科医に聞いてもらう，それが本当に浸透しているのです。
もちろん我々には精神科医のような精神分析の専門性はありませんが，社長の悩みというのを最大限受け止められるのは精神科医ではなく弁護士だとおもいます。多くの社長はスーツではなく作業服や普通の服で相談にいらっしゃいます。電話でのご相談も多いです。

弊所は離婚や相続も相当数扱っておりますが，顧問先様の従業員のご相談ということも多いのです。会社の福利厚生的にお使いいただくことができます。もちろん，相談だけで解決すれば基本的には無料です。実際に受任させていただく際も，割引価格でお受けできます。
従業員は企業にとって宝です。その精神的健康を保ち，仕事に邁進してもらうことも企業経営にとって非常に重要なことは異論がないと思います。

従業員の方も多くご相談に来られますが、相談だけで解決してスッキリしたという方も多くおられます。弊所では相談だけで解決できることこそ最上と考えます。その場合、原則として弁護士費用は掛かりません。

顧問弁護士費用は会社の損金として扱えます。しかし，普通は社長の個人的問題，例えば離婚や交通事故等は社長個人の財布から出すことになります。もちろん，弊所においてもそうなのですが，しかしお支払いいただいてきた顧問契約費用に応じて割引をさせていただきますので，結果として個人の出費が少なくて済むわけです。このあたりはかなり柔軟に対応させていただいております。

司法書士・税理士・行政書士等各先生方とのつながりも深いので，個人的問題についても総合的な解決ができます。

大手・中規模事務所というのは，ベテランのボスがいて，その下に勤務弁護士がいます。そうしますと，担当者というのはもちろん変わることになります。「事務所」といっても弁護士が集まっているただの場所です。顧問関係になると信頼できるかどうかは「事務所」ではなく「弁護士」なのです。

また，それなりの規模の事務所というのは経費もかかっておりますので，小さな事件では採算が取れないのです。

中小企業法務というのは，思考パターンを「労働者」ではなく「経営者」にも向ける必要があります。このシフトが出来ている弁護士というのは少数です。ですので，担当が変わった瞬間に全然違う，というケースは非常によく聞きます。

弊所では，顧問先様のご相談は基本的にすべて代表が行いますので，そのような心配は不要です。

ただし，一部上場のような大きな企業は大事務所が向いてます。それは事件規模が巨大なため，多くの人員が必要だからです。逆にそのような企業のご依頼があってもお受けしてはいけないと考えております。

金融機関等はHPで会社の概要を見るともいわれております。また，取引先会社ももちろん見るでしょう。その場合，特に公共事業に関わっているような比較的規模の大きい会社などは下請企業のコンプライアンスを重視します。簡単にいえば，「この会社は大丈夫な会社か。法的問題でこちらまで巻き込まれないか。」といったようなことを心配するわけです。

そうした時，顧問弁護士がいるということはプラスに働きます。そうしたことから，掲載をご希望される会社様も割と多くございます。

問題が生じた場合，問題が大きくなってしまっているケースが散見されます。例えば，近年労働問題は深刻です。弊所でも，いきなり3人の労働者に２０００万円近い残業代請求をされた企業様からご相談を受けたことがあります。全身全霊で考えましたが，明確な記録が残業を証明しており，対処不能でした。会社としては，社労士の先生に定型的に作ってもらった就業規則に固定残業代のことが書いてあるから大丈夫と思っていたようです。しかし，固定残業代が認められるためには厳しい要件をクリアする必要があります。

その他，定型の契約書で対処してしまい，本来数千万円の売り上げになるべきところ，当初の契約に拘束されてしまい，数百万円しか請求できないというケースなどもありました。
トラブった後も放置していたら，給与口座を仮差し押さえされてしまい，口座が凍結されてしまった（給与の支払いができなくなります），クーリングオフについて適式な契約を行っておらず，お客様から経産省等に通報され，業務停止を食らってしまった（消費者問題は企業にとって極めて怖いものです。），などなど枚挙に暇がありません。

これらいずれも相談できる体制を講じていれば起こりえなかった問題です。問題が生じてから，というのではあまりに冒険的といえるのではないでしょうか。
ただ，弁護士の「仕事」という経済的側面だけから純粋にみれば，「事件は起こった方が売り上げになる」とはいえてしまうのです。しかし，起きなくてよい事件にかかわりたいとは弊所は一切考えません。
実際，会社と継続してお付き合いしていると，やはり「情」というのでしょうか，恩義がわいてくるものです。この社長を，会社を，従業員を苦境に悩ませてはいけないという強い気持ちがわくのが普通です。そうして会社と継続的に対話をしていれば，起きる事件の数は相当減るものです。それでも，それでさえも，言いがかりのような請求等をしてくる人はいますし，消費者から通報されることもありますし，いろいろなことが起きてくると思います。しかしたとえそうだとしても，ダメージは最小限に抑えられます。

法改正が繰り返され，今後ますます高度化する社会において，外部の専門家を月額３万円から５万円で付けておくという選択は，会社組織を守るうえで決して間違ってはいないと思います。ただ，「法律」に半端は許されません。半端な知識というのはかえって誤解を生み，危険です（危険なので，厳しい資格制がとられているのです）。ですので，法務のために従業員を雇用するのはもちろん，過度に兼務で担当させるのも内容によっては危険ですし，かつ，勿体ないと思います。

それであれば，社会保険もかからないで，通常の従業員よりは当然専門性の高い専門家と契約をしたほうが遥かに得である，ということになるのではないでしょうか。

もちろん，会社の問題だけでなく，個人の問題（例えば，息子さんが万引きをしてしまった，交通事故に遭ってしまった，妻（夫）の母が亡くなって相続問題が，，）といったことについてまで相談はもちろん，相当費用も工夫させていただいたうえで担当させていただくこともできます。

結局のところ，何だかんだで安心と思っていただいているので（と信じております），これまで（令和３年１月現在）顧問契約が打ち切りになったのは老齢で会社を畳まれた会社様１件のみでした。