ネットトラブル(削除・特定等)

スマイリーキクチさんという芸人がいますが、彼は全く身に覚えのない１９８８年に起きた東京都足立区の極めて凄惨な殺人事件の犯人に疑われ、１０００件以上の誹謗中傷の書き込みに数年間苦しめられました。その原因は、どうやらどこかのネット掲示板に犯人の実名なるものが公表され、その実名というのがスマイリー氏の実名に近かったことから、誰かが誤解した可能性が高い、ということです。

足立区で起きた殺人事件は極めて凄惨なものであり、その犯人に疑われ、嫌がらせを受け続けたのではたまったものではないはずです。この事件は、たまたま彼が足立区出身であった等の偶然が重なったものではありますが、ネット情報の拡散は、想像以上に早く、拡散する前にしっかりと対処をすることが極めて重要なのです。

そのような場合には、早々に書込みの削除をさせ、また、誹謗中傷の発信者を特定し、法的措置をしっかり取るという手段があります。早急に対策を取っていれば、噂が拡散することなく、何年にもわたって苦しめられることはなかったはずなのです。

インターネットの匿名掲示板(例えば、２ちゃんねる)については、匿名(誰が書いたか特定出来ない)という意識が根強くあります。社会学者等も、「ネットという匿名空間がコミュニケーションを変えた」等と論評することもあります。

しかし、ネット空間は、決して匿名空間ではありません。例えば、人の家の塀に文字を書いても、誰も目撃者がいなければ、通常特定はかなり困難です。しかし、ネット上では、誰かが発進した情報は、アクセスログとしてしっかりと残ります。もちろん、すべての場合ではありませんが、このアクセスログがＩＰアドレス等になるわけですが、ＩＰアドレスは重複しないので、ＩＰアドレスと様々な情報を照合することで、発信者を特定することができてしまうわけです。

弁護士と、ネットトラブルというと、あまり結び付きがないかもしれません。しかし、発信者情報開示請求等は、訴額１６０万円以上と算定されるので、弁護士以外が代理人になることはできません。その他、損害賠償等や仮処分手続も必要になることから、弁護士の専門分野ということになります。

では、何故一見イメージが一致しない、弁護士＝ネットトラブルという結び付きになるのでしょうか？それは、削除請求も情報発信者特定も、いずれも表現の自由という憲法上の権利に関わる重要な人権問題だからです。

考えてもみてください。自分がＨＰ等で発言したことが、他人によって削除されたり、いきなり損害賠償等を受けたらどういう気持ちになるでしょう。法的に見ても、ヘイトスピーチも含め、一見価値が低そうな言論であっても、程度の差はあれ憲法２１条の表現の自由によって保障されている、というのが憲法学上主流の考え方です。

そのような言論活動を、外から規制するわけですから、弁護士以外には代理を認めていないわけです(弁護士は、司法試験に合格し、司法研修所という最高裁判所の機関で司法修習を修了しており、その間ありとあらゆる角度から、人権問題について徹底的にトレーニングを受けているのです。)。

本当に損害賠償がとれるのかについても、名誉棄損等の法的要件を満たしているか、等専門的な法的判断が必要となりますので、弁護士は見通しを立てて、絶対に成功しないような訴訟は、通常依頼者にお勧めすることはしません。

とはいえ、全ての弁護士がネット関連問題に精通しているかというと、今の段階ではそうではありません。弁護士に相談するにしても、その分野にある程度精通している弁護士に依頼するのが良いでしょう。

記事等の削除請求については、早ければ１週間、遅くとも１か月から１か月半程度で解決することが多いのですが、記事の削除だけで手続が完了するわけではありません。情報発信者の特定やその後の損害賠償請求等には、さらに時間を要することになります。

情報発信者の特定や損害賠償等においては、その削除された記事自体が証拠になります。したがって、証拠集めは、最初の段階から計画的に行う必要があります。既に述べたように、情報発信者特定等は、相手方の表現の自由を制約するものですので、それらが認められるためには、十分かつ適切な証拠が必要不可欠となるわけです。証拠が重要であることは、裁判手続きである以上当然なのです。ただ、記事は削除されたり、記録抹消等のおそれもあることから、証拠集めが極めて重要になるのです。

証拠については、非常に専門的で、特に注意が必要です。例えば、「インターネットのホームページを裁判の証拠として提出する場合には、欄外のＵＲＬがそのホームページの特定事項として重要な記載」であるという裁判例(知財高判平成２２年６月２９日)があります。要するに、ウェブページについては、ＵＲＬでしっかりと特定出来なければ、証拠にはならない場合があるということです。

その他にも、証拠を集める際には、「時点」を意識する必要があります。その証拠で立証できるか、という証拠価値の判断も重要となります。裁判手続きとなれば弁護士が関与する場合が多いとは思いますが、弁護士であっても、既に消滅してしまった証拠を集めるのは困難な場合も多いので、証拠になるかもしれないものについては、遠慮なく提出していただきたくことが大変重要となります。