遺言書の作成

自分に対して逆らってばかりで、何十年も顔も見ていない相続人がいる場合、遺言書で明確にその旨を記載しておくことで、遺産を与えないようにすることが出来ます。もし、遺言書を遺さずに放っておけば、法定相続分に従って相続されてしまいます。(ただし、遺言書でそのように書いたとしても、遺留分減殺請求によって取り返される可能性はあります)

内縁の配偶者とは婚姻関係がありませんから、法律上内縁の妻は相続権がありません。また、その子供も、認知しない限り相続権はありません。しかし、実際に生活を共にしてきた内縁の妻等に遺産を残したいと考えるのは、至極当然のことといえます。そのような場合、遺言書に書いておくことで、内縁の配偶者等にも遺産を残すことが出来ます。

相続人が多数いる場合、誰が何を相続するのか、多くの場合に紛糾します。また、相続人の中に一人でも偏屈な人がいれば、遺産分割はさらに紛糾します。

さらに、多くの相続人がいるということは、みなそれぞれ遠距離に住んでいる場合も多く、分割の話し合いを何度もするというわけにもいきません。さらにいえば、多くいる相続人の背後には、「遺産をたくさん取ってきてほしい」と考える、妻なり夫がいる場合も少なくなく、各自引けない事情を有している場合も大変多いのです。

遺言を遺しておけば、以上のトラブルの元を基本的に一掃することが出来ます。確かに、遺言書を書いても、遺言書の有効性が裁判等で争われることも非常に多いです。しかし、法律上スキのない遺言書を作成しておけば、少なくとも遺言書の有効性を争うこともできないことになります。

財産が少ない場合に遺言を遺すというのは、意外に思われるかもしれません。しかし、例えば遺産が不動産しかないような場合、もし遺言を遺さなければ、土地は法定相続分どおりに共有状態になります。今後、それをどう分けていくかは、相当難しい場合が多いのです。他に預金等があれば、預金は弟が、土地は兄貴がというようになりやすいのですが、財産が少ないとそのような分け方が難しいのです。そのような難題を防ぐために、「土地は兄に」等と遺言書をしっかり残しておくべきです。

財産が多い場合も、争いが起きる可能性が高いです。これは単純な理由で、大金を前にすると、そう簡単に譲れないからです。もちろんそれだけでなく、ケースごとに争いが起きる原因は様々です。例えば、広大な土地を有している場合も、その土地をどのように誰がどこを相続するか、といったことまで話し合いで決めるのは、かなり難しいでしょう。