自己破産

弁護士費用については、「払えない」という方もいらっしゃると思います。しかし、当事務所では弁護士費用の分割払いも受けさせていただいております。
さらに、弁護士が介入して以降は、今まで払ってきた債権者への支払いは一切やめていただくことになります。つまり、毎月消費者金融や住宅公庫等に返済していた場合には、その返済は一切やめなければなりません。

このように、毎月支払っていた支払いが停止されることで、その分のお金がいわば浮くことになります。その浮いたお金を弁護士費用に充てていただくことが可能です。

そうして破産が認められれば、結果的に債務はすべて免責されることになります。その意味では、「弁護士費用がないから破産申立ては難しい」というご心配は、当事務所に関してはそれほどないと思われます。

自己破産を巡る情報の真偽について

・・・枚挙に暇がありませんが、昔から流れているデメリット情報の大部分は、誤解によるものです。

このように、自己破産を巡るデメリットの大部分はデマですが、そうはいっても例えば５年から７年は金融機関等から借金が出来ない等の不利益はあります。

自己破産のメリットは、なんといっても借金がゼロになるということです。これによって、毎月の借金返済がなくなります。これはどういうことを意味するかというと、自己破産以後は入ってきたお金が全部自分のものになるということです。

自己破産するまでは、入ってきたお金は当然のことながら借金返済に回さねばなりません。たとえ宝くじにあたっても、そのお金は借金返済に回すべきことになります。しかし、自己破産さえしておけばその宝くじのお金は自分のものになるわけです。

ただ、借金をチャラにするということは、債権を失ってしまう債権者がいるわけです。そのようなことが簡単に許されるようでは、世の中は成り立ちません。

ですから、破産申し立てにあたってはどうしてそういう借金が出来たのか、現在持っている資産はどうなっているのか等を裁判所が精査することになります。

現在の制度上は、弁護士が裁判所の選任する管財人の弁護士と共同で破産を申し立てる人の資産状況等をチェックすることが想定されています。

それ故に、弁護士が申立て代理人になっている場合のみ、少額管財が利用できます。弁護士が代理人でない場合には、５０万円の予納金が必要になるところ、弁護士が代理人であれば２０万円で済みます(東京地裁)。なお、司法書士は代理人にはなれませんので、５０万円の予納金が必要になります。

もっとも、資産がほとんどないような場合には同時廃止となりますので、管財人がつくことにはなりません。この同時廃止という制度を採用しているのは、世界でもほとんど例をみない制度です。

自己破産をして借金をチャラにするための第一歩は、破産を裁判所に申し立てることです。具体的には、破産規則２条で定める事由を記載した書面に事実を記載して行うことになります。この申立て書面は、各裁判所ごとに書式が設定されていますので、各裁判所のＨＰ等からダウンロードすることが出来ます(通常は、弁護士が用意してくれますので、その指示に従えば問題ありません)。

その中でも重要なのが、①債権者一覧表、②財産目録、③陳述書等です。

債権者一覧表には、自分の債権者をすべて漏れなく記載します。例えば、「知り合いのあの人の借金は、書くのやめておこう」というのは絶対にやめてください。弁護士は、この点に特に気を遣います。なぜなら、もし債権者が抜けていれば、最悪の場合、免責不許可になる可能性があるからです(破産法２５２条１項７号)。

弁護士に対しても、絶対に嘘をつかず、正直に言っていただく必要があります。このようなところで虚偽がないことをすべて裁判所が逐一チェックしていては裁判所が破たんしてしまいますので、この点は申立て代理人たる弁護士がしっかりチェックすることが前提となっております。

例えば、高級外車や自分の邸宅をもっていたり十分な資産があるのに破産を認める必要はありません。そのようなことから、財産目録には自分の持っている資産を正直に申告する必要があります。ここも、もし資産が正直に書かれていないと、最悪の場合免責不許可になってしまいます。

最も注意すべきは、過払い債権がある場合です。過払い債権があるかどうか分からない方も多いと思いますが、資料を弁護士に渡し、チェックを受ければ対処してくれるはずです。

八潮、草加、越谷、春日部、松伏、吉川、三郷等の市を管轄するさいたま地裁では、破産申立て前２か月分の家計全体の状況の提出が求められます。

例えば５月に破産申立てをする場合、３月分と４月分の家計状況が必要となります。実際の運用としては、この例ですと３月４月分で５月末まで申立てができることになります(ただし、５月分の追完を求められることはあります)。

その他、一緒に暮らしている人全員の家計状況を作成することが原則です。例えば、子どもが破産する場合、子どもの給与・支出だけでなく、ご両親の給与や支出も併せたものを作成することになります。ただし、実体としてみれば子単独の家計であるような場合等、子単独でも認められるケースもあります。当事務所では、出来る限り単独で可能かどうかを考慮致します。

その他、家計の作成には破産申立て独特の運用があります。担当弁護士と十分相談のうえ、作成するようにしてください。

ここでは、破産申立てに至った経緯について詳細に書くことになります。ここも、自身の銀行口座の流れなどからみて、正確に記載することが重要です。また、ギャンブル歴などについてもしっかり記載する必要があります。ここでも、嘘をつけば裁判官に直ちに見破られますので、決して嘘は書かないでください。

たとえ目の前の弁護士を騙せても(通常、そのようなことはありませんが)、最終的には裁判官に見抜かれてしまいます。裁判官は、法律のプロであるのは当然、事実認定のプロであり、要するにそれは「嘘を見抜くプロ」なので、決して騙せるとは思わないでください。

管轄とは、要するにどこの裁判所に破産を申し立てればよいのかという問題です。破産の管轄は、営業者の個人破産は国内の主たる営業所の所在地、非営業者については原則として住所地を管轄する地方裁判所となっています。

東京地裁では、弁護士が就いている場合に限り、即日面接という扱いを認める等合理的運用をしていることから、都外の管轄でも東京地裁に申し立てるケースが多いといえます。しかし、近年では扱いが厳格化してきております。ですから、基本的には自身の住所地等の裁判所に申し立てるのが正解であるということになります。

特定の債権者への弁済(偏波弁済)、ギャンブル歴等は直ちに免責不許可になるわけではありませんので、しっかり申告することが大事です。

たとえ借金が賭博目的であったりなど免責不許可事由とされるものがあったとしても、嘘をつかず正直に申告し、免責調査型破産管財手続を利用し、真摯な態度で調査等に協力すれば、現在の実務運用上滅多に不許可になることはありません。

弁護士は、書面でこの経緯等をしっかり説明することになりますので、受任の段階でしっかり申告していただくことが重要なのです。