業務案内(法人・自営業の皆様)

当事務所は、中小企業と自営業法務を得意とし、特に重視して日々研鑽を積んでおります。それは、本当に弁護士が必要なのは、実は大企業ではなく、中小零細・自営業者なのだと痛感しているからです。

最近の大企業は、法務部が独立して設けられ、顧問弁護士体制も充実しています。一方で、中小企業で法務部を設ける例は稀です。自営業であれば、なおさらです。

しかし、中小企業に法律や条例が無関係かといえば、決してそんなことはありません。従業員を雇う場合には労働契約、お客様から仕事を受ける場合には売買契約・請負契約等、事業用地を購入する場合には当該県や市の条例や規制法、新規事業に着手する場合にはその分野の免許申請や規制法等々、企業が何かをするとき、全て法律や条例が関与しています。

当事務所には、従業員２０人程度の中小企業で勤務経験者が在籍しており、「中小零細・自営業者」が何を求めるかがを、骨身に感じて理解しております。例えば、債権回収を掲げる法律事務所はよくあります。しかし、お得意様や関係の深いところに対しては、額面通りの債権回収等は全く通用しません。回収して関係が崩れたら元も子もないのです。単純に法的手続きを駆使すれば良いというものでは決してありません。

また、当然のことですが、弁護士に頼むことで費用倒れになることを経営者は本当に心配します。しかし、当事務所では「弁護士に頼んだ結果、損をした」などということはない、中小零細・自営業者向けの現実的料金を設定しております。さらに、当事務所では、法律的手段の検討とともに、当該企業にとって何が得かを慎重に判断致します。

また、当事務所の中小企業・自営業者の顧問弁護士契約は、社長等の個人の問題も含め、常にあらゆる法律問題について弁護士を相談相手に出来る上に、顧問契約なしで単発で弁護士に依頼するよりも、顧問契約をした上で依頼した方がかえって企業にとって得といえるプランを設定しております。