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少年事件・子どものトラブル

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少年事件・子どものトラブル

少年事件

少年事件における弁護士(付添人)の役割

環境調整

環境調整とは、少年の就業先確保、帰宅先の確保、ご両親との関係の調整等を行い、少年の社会復帰を円滑にすることです。具体的には、弁護士は付添人として、学校との交渉を行い、今後の在籍等も含め、説明・交渉行います。その他、職場との調整も行います。また、最も重要なものとして、少年との信頼関係を構築し、少年自身の心情を理解することが求められます。

少年がしっかりと社会に復帰できる環境を整えることは、弁護士(付添人)の極めて重要な役割です。環境調整をすることによって、要保護性を解消し、少年院送致等の少年の負担が大きい処分を回避することが1つの目標となります。

適切な処分に導く

弁護士(付添人)は、調査官、裁判官とともに手続を行いますが、三者とも考えているのは「少年の更生」という点で共通しています。成人の刑事事件では、弁護人と検察官は対立構造ですが、少年事件ではみんなで協力して少年を更生させよう、という共通の目標を有しています。

調査官は、まさに少年心理等のプロとして、時には厳しい意見を述べることもあります。しかし、付添人としての弁護士は、ご両親や友人も含め、少年本人と何回も面会し、少年の内面まで踏み込んでいます(もちろん、信頼を勝ち得ない弁護士もいますが、少年事件では少年との信頼関係を構築することが不可欠です)から、少年が何を考え、どうすれば更生できるのかについても、親身になって考えています

目の前にいる少年について深く考え、例えば少年院に行かせるとかえって反社会的になって行ってしまうこと等を、少年事件の各段階で意見として述べます。そうすることによって、付添人の意見がそのまま最終処分に反映されることも決して珍しくはないのです。

少年事件においては、少年事件に熱心な弁護士が就くかどうかは極めて重要な要素となります。

身柄拘束からの早期解放

少年の犯罪を認知した場合、警察官による逮捕がなされます(最大48時間)。その後、検察官への身柄送致がなされ、ここで勾留されるかどうかが決まります(最大24時間)。勾留ということになると、家裁に送致され最大20日間の勾留がなされることになります。これらの日数を合計すると、最大23日間も身柄を拘束されることになります。

この23日間というのは、少年の人生を左右してしまう重大な時間です。23日間も拘束されていては、勉強も遅れるでしょうし、なにより学校等の対応によっては退学処分等の処分がなされてしまう恐れもあります。

弁護士は、検察官や裁判所に対して、勾留請求する必要がないことをあらゆる角度から構成し、しないように積極的に働きかけます。勾留が認められても、さらに不服申し立て(準抗告)を行い、粘り強く交渉を行います。

学校対応について

お子さんの学校についての心配

事件によって、子どもが学校を退学になってしまうのではないか、何とかして欲しいということをよく保護者の方から相談されます。この心配はもっともで、付添人としても、その点は最大限の配慮を致します。

弁護士の学校対応について

2002年頃から、警察・学校相互連絡制度が整備され、保護者の知らぬ間に事件について学校に連絡がなされてしまうことがあります。しかし、警察も全ての場合に一律に学校へ通報しているわけではありません。付添人としては、当該事案においては連絡を入れない方が適切であることを警察に説明し、連絡を思いとどまらせる活動を行います。

既に通報されてしまった場合には、担任の先生を始め、校長先生等と交渉します。その上で、先生方に事件についての意見を書いてもらえるようお願いする等の手段を講じます。

少年事件における弁護士の選び方

少年事件に熱心であること

少年事件は、保護者の方も大変ですが、弁護士にとっても本当に大変な事件です。なんといっても、原則4週間という限られた時間の中で、少年と何度となく面接し、学校に行き、警察に行き、調査官・裁判官と面談し、それぞれについて意見書を執筆し…と目の回る忙しさとなります。ただ、熱心な弁護士であれば、その忙しさは全く苦にならないはずです。自分の活動が、少しでも少年の更生に繋がっているということは、替え難いやりがいなのです。そのように感じることができる弁護士以外、少年事件を担当する資格はないのではないかとさえ感じられるところです。

当事務所は、少年事件についてやりがいを感じる熱心な体制が整っております。また、学校交渉等についても独自のノウハウを有し、高い専門性を有すると自負しております。少年事件は時間との戦いですので、出来るだけ早くご相談いただきたいと思います。

学校等の生活拠点に近い事務所であること

少年事件は、保護者の方とも何度も面談を重ねることが普通です。また、学校との交渉や警察との交渉も行います。

例えば、当事務所は埼玉県八潮市に存在し、近隣の学校出身者も在籍し、警察等も頻繁に立ち寄ります。さらに、場合によっては被害者の方との示談も必要で、少年事件の場合は、被害者も近隣に居住している場合が比較的多いといえます。

以上のことから、事務所が少年の生活拠点に近いことは、地味ではありますが、重要なことといえます。当事務所は、つくばエキスプレス八潮駅徒歩4分の場所に位置し、足立区と隣接しております。また、草加市・吉川市・三郷市・越谷市等についても近距離にあります。

ただ、信頼できる弁護士であれば、多少遠くとも熱心に活動することに変わりはありませんので、あまりに遠くなければ、問題はないといえるでしょう。最も重要なのは、少年のために熱心であり、高い専門性を有することです。

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