債務整理

任意整理とは、裁判所等を関与させず、借金の返済額の減額を求める方法です。具体的には、債権者である金融機関等に借金減額交渉をすることになります。

もちろん、何の根拠もなく「借金減らして」等と言っても、債権者が話を聞いてくれることはまずありません。

とはいえ、債権者も法律に違反することはできません。弁護士は、利息制限法に基づいて利息を再計算し、そもそも債務が高すぎることを主張する等の手法を採ります。これはいわゆる過払いがある場合ということになります。さらには、返済計画を再作成し、無理のない返済計画にしてもらうといったことも行います。

任意整理は、要するに話し合いによって返済計画を立てて、借金をまけてもらう方法論を意味します。ですので、相手方が「いやだ」といえば、それまでです。最近では、業者もそう簡単に任意整理に応じてくれないようになってきています。

ただ、任意整理をしたことによる不利益は他の手続より少ないので、出来るならばそれに越したことはありません。

任意整理が向いているのは、親・親戚・友人がお金を貸してくれて、それによって業者に一括返済できるようなケースです。

弁護士は任意整理が難しい場合でも、破産や民事再生という手段も取ることが出来ます。したがって、当事務所では、任意整理をまず検討しますが、任意整理に執着することなく、最も当該事例に適した手続をご提案させていただきます。

任意整理は、既にご説明したとおり、要するに借金負けて、という話し合いですので、何の根拠もなくトライしても、まず相手方は乗ってくれません。借金を負けてくれる、というのは、自分が人に金を貸したことを想像すれば分かるように、そう簡単にできることではないはずです。では、なぜ弁護士は任意整理をすることができるのでしょうか？

それは、「破産されて自分の債権を丸々取りはぐれるよりもマシ」と合理的に考えられる場合があるからです。弁護士は、破産手続申立て代理も行いますので、「このままだと、３００万円の内２０万円しか返ってきません。それよりも、何とか１００万円ほど借金を減らして破産しないように…」等と交渉することができるわけです。もちろん、相手も弁護士に相談してそれが本当かどうか等、しっかり検討するはずですから、しっかりと計算して交渉に臨む必要があるのは当然のことです。

任意整理は、借金の総額が１４０万円以内であれば弁護士だけでなく司法書士も交渉可能です。ただ、司法書士は１４０万円を超えてしまうと交渉権を失います。また、破産手続・民事再生手続については弁護士しか代理できませんので、その場合は新たに弁護士を就ける等の手段が必要になります。

個人民事再生とは、住宅等の財産を維持しながら、借金を大幅に減額し、その減額した借金を３年間で分割返済することを認める制度です。

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出して、全ての債務を免除してもらうという制度です。自己破産については、まるで「人生の終わり」というほど非常にネガティブにとらえられており、怖いものの代名詞のように世間的にはとらえられています。しかし、その多くは誤解やデマに基づくものです。結論から言って、自己破産は、あくまでも再出発の制度であり、メリットも非常に多い制度といえます。

自己破産の詳細についてはこちらをご参照ください。

最大のメリットは、やはり「すべての債務が免除される」ということです。これにより、今後入るお金は自分のために使うことができるわけです。借金がなくなる、ということは、本当に心が軽やかになると思います。多くの方が、「心が健康になった」「よくわからない焦燥感がなくなった」等、精神面での充実を感じるようです。

自己破産については、例えば以下のような話を聞いたことはないでしょうか？

①もう一生警備員や弁護士になれない

　→免責を得れば制限はなくなる！

②官報に名前が記載されるから、みんなにばれる

　→官報など、わざわざ見に行く人はまずいない！

③持ち金全部吐き出さなければならない

　→９９万円までの現金は持てる！

④２度と再起できない

　→再起している人はたくさんいる！

…等々、数限りないネガティブ情報が流れており、一般にも「破産＝人生終わり」というイメージは根強いように思われます。しかし、そのほとんどは上記のとおり、誤情報又はデマです。

特に強調したいのは、自己破産後に再起している人は山ほどいる、ということです。むしろ、中途半端に借金を残してしまうより、一気に借金にカタを付けて、次のステップに進んだ方が、結果的に成功する場合も多いのです。

つまり、破産は人生をリセットして再出発を図るための制度であり、何ら後ろめたさを感じる必要はありません。

通常の管財事件では、最低５０万円を裁判所に納めることや、時間がかかるという問題点があります。そこで、出来る限り手続を簡素化・迅速化し、費用も安くする運用が東京地裁で始められました。それが、少額管財手続です。

具体的には、通常の管財事件が最低５０万円の費用がかかるところ、２０万円で済む、手続進行がスピーディーである(東京地裁では、申立てを行った翌週水曜日には原則として破産開始決定が出されます)等の大きなメリットがあります。ただし、少額管財手続は、弁護士が代理人についている場合に限られます。これは、破産手続きの専門家である弁護士が就いていれば、申立前にしっかり準備しているはずですし、管財人(弁護士です)と共同して迅速な手続きの解決が見込めるからです。

なお、司法書士等も債務整理を行いますが、破産手続においては、書類作成のみしかできず代理人にはなれませんので、少額管財手続を利用することはできません。