債権回収

当事務所では、相手方との関係を崩さない債権回収を得意としておりますが、取引先との関係上、早急に回収しない方が経営上得策な場合もあります。その場合でも、債権をしっかりマネージメントする方策を採ります。

企業間取引では、通常よりも高い利息が付きます(年率６％)。年間６％の利子というのは、異常に高い数値です。１００万円の債権であれば、年間６万円の利子が付くわけです。これは、東証一部に上場する企業の中にはもちろん、日本の金融商品を見回しても、ほとんど存在しないほどの利回りです。

このようなあり得ないほど高い利息が生じることを念頭に置きつつ、まずきっちりと時効管理を致します(債権の種類によっては１年で時効となるものもあります)。

相手方が破産するといったことがあれば直ちに対処することはもちろん、こちらの債権との相殺(書面にきっちり残します)も視野に入れます。また、利息を多少割り引くなどの手段をとって回収を図る、可能であれば担保だけは取らせてもらう、等々状況に応じたあらゆる方策を検討、提案、実行致します。

中小企業零細企業には、想像しているより遥かに多い未回収債権が存在します。未回収債権は、企業と企業の取引(ＢｔｏＢ)では、年６％の金利が付くという利点もあります。しかし、債務を履行しない会社(または個人)というのは、金銭的に切迫している場合が多いといえます。

放っておくと、債権を回収する前に、夜逃げしてしまったり、倒産・破産してしまったりすることが非常によく見られます。当然、時効によって消滅することもあります。

こうなってしまうと、現実的回収は難しく、回収できたとしても、その額は全債権額の数分の１程度に留まってしまいます。債権があるということは、モノを売ったり、作ったりする等のコストがかかっているのに、それを回収できないということになれば、まさに商売あがったりです。

当事務所には、中小企業で債権回収等を実際に行っていた者が在籍している関係上、中小企業における債権回収の難しさは、所員一同深く理解しております。当事務所は、債権回収において様々な専門的テクニックを有していると自負しておりますが、ただ回収出来ればそれでいいのかというと、答えはＮＯです。

難しさの要因は事案ごとに異なるのは当然ですが、共通していえることは、債権を回収するアクションを起こすことによって、相手方との関係が崩れてしまうことへの心配というものがあります。回収しても、継続的関係が崩れてしまっては、元も子もないというのが、中小企業経営者によくある悩みです。

この悩みはもっともです。しかし、結論からいえば、債権は回収すべきです。ただ、回収の仕方については十分に検討する必要があります。

いきなり内容証明→裁判ということは、当事務所では通常ありません。場合によっては、債権を他の第三者に売却してしまう、あるいは、その債権自体を担保として利用する、その債権をひとつの商品として自身の債務との決済に使う(代物弁済)等々の手段の利用も検討致します。

経営状況や債権の内容、相手方の業務内容、取引状況等に応じて対応方法を検討致しますので、ご相談の際には詳細にお話をうかがわせていただきます

(なお、企業法務の場合、顧問契約を結んでいただいた上で依頼をされた方がかえって割安となっております。これは、経営状況やお得意様の状況を深く理解させていただいた上であれば、より中長期的な視点で法務を行うことができるからです。)。

当事務所が重視しているのは、この任意の交渉です。弁護士は、債権回収について企業様の代理人となって交渉することが許されている職業です。

当事務所では、既にご説明したとおり、顧問契約をした上で債権回収をご依頼された方がかえって割安とさせていただいておりますが、それは顧問弁護士として交渉することの意味が大きいからでもあります。

単発で債権回収のために雇われたと相手方が認識すると、場合によっては相手方は気を悪くすることがあります。しかし、顧問契約をしている場合、債権回収は顧問である以上義務ということを十分説明致しますので、相手方企業の気分もずいぶん違うようです。

その上で、当該企業経営を深く理解した上で交渉にあたります。当方の経営状況等を説明し、「このように債権を払ってくれないのは御社だけです」ということを匂わす、どんどん利息が膨らむ(年率６％)など、様々な心理的テクニックをも用いて交渉にあたります。

さらに、交渉はなるべく相手方の会社等で行います。相手方の会社等で交渉を行うことで、ある程度資産状況や経営状況の把握をすることができます。そうすることで、今後の回収方針を練ります。他にも、様々なテクニックがあり、このようなテクニックは、中小企業に身を置いた者しか分からない部分でもあります。