中小零細における諸問題には次のようなものが考えられます。一般的に、中小企業支援というと契約書チェックというイメージもありますが、実際にはより雑多で突発的なものがほとんどです。中小企業支援において、契約書チェックの頻度（重要性ではありません）というのは低いといってよいと思われます。

①大企業との取引
→中小零細が大企業と取引する場合，非常に理不尽な契約構造になっていることがあります。例えば，老舗百貨店に製品を納入している会社などはみな経験があるのではないでしょうか。
担当者との交渉を弊所で代理することで安定した契約を勝ち得たという事例もございます。

②企業間の問題
→あの会社とはもう取引をやめたいといったこともあると思います。そういった場合，基本契約が取り交わされていることが多いと思われます。逆にもしそのような契約がないのであればそれはそれで法的問題がいつ起きてもおかしくないといえます。このような場合，すぐに契約を打ち切ってよいのでしょうか？逆に，いきなり契約を打ち切ってきた相手方の理不尽に対抗できないのでしょうか？

③労働問題
→従業員は何より大切です。従業員がいなければ企業は動きません。しかしながら，今後残業代の時効期間が５年に延長されるという話もあります。もしそうなるとどうなるでしょうか。複数人に一気に残業代を請求されてしまえば，数千万円になることも決して例外的ではなく，これでは中小零細はもちません。

④事業承継
→中小零細で今後本当に真剣に考えなければいけないテーマです。税制優遇措置の特例を利用するなども考えるべきです。事業承継税制とは、後継者が中小企業の株式を相続や贈与で引き継いだときに、本来支払うべき多額の相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。猶予された税金は、将来的に免除されることを前提した制度です（令和2年現在の情報です）。事業承継は非常に複雑で，弁護士・会計士・税理士等が連携する必要があります。

⑤債権回収
→未回収債権は非常に厄介です。これを少なくすることも企業経営の「守」の面として非常に重要です。ただ請求書を出しているだけでは債権を管理しているとは言えないのが本当のところです。

⑥従業員の独立や引き抜き
→特殊な技術をもとに経営する会社も多数あります。しかし，その技術を覚えた従業員が独立したらどうなるでしょうか。酷い場合には従業員を何人も引き抜いてしまい，残っているのは会社のみ。実はそんなケースは結構あります。これは業種によっては最大限警戒しなければいけません。
このような問題も，事前にしっかり特殊な契約書や誓約書を取っておけば防止できた問題といえます。なお，ネットに出回っているような単純な書式ですと実際の裁判では無効になるケースが非常に多いため，各企業ごとにしっかりカスタマイズする必要があります。

⑦株主総会対策
→一族だけなら問題ないこともあります。しかし，ある程度の規模になると株主総会にはいろいろな人が来ることもあります。金融機関が来ることもあります。そうした株主総会を「ピシッ」と取り仕切ることこそが企業の信頼向上につながります。

⑧株式の買取請求
→非公開会社の場合，簡単に株式を譲渡できませんが，そのかわりにそれを最終的に会社が買い取ったりしなければいけない場面が生じることもあります。この請求があったらこの期間内にこれをしなければいけない，そういった決まりが会社法にたくさんあり，知らなかったでは絶対にすまされないのがこの問題の怖いところです。株式買取請求が来た場合にはすぐに対策をとるべきです。一刻の猶予もないと思うべきです。

⑨労働基準監督署の調査

→脅すわけではありませんが，消費者庁の調査もそうですが，労基署の調査は突然やってきます。様々な書類等を根掘り葉掘り見ている，その横にいる社長のお気持ちは複雑です。やましいことがなくても不安になるものです。それがただの巡回調査ならいいのですが，何か特定の調査目的があってくることももちろんあります。そうした時，弊所顧問弁護士に連絡いただければ，概ね巡回かそうでないかはわかりますし，その場でいわれたことでおおよその検討も付きます。

⑩消費者庁の調査

→いきなり消費者庁が来るケースが増えております。これは，顧客から通報されて調査に来るケースが多いと思われます。いろいろなケースがありますが，特定商取引法に違反していないか等々厳しく検査に来るわけです。特定商取引法に違反しているかどうかなど，実はかなり難しい問題です。この分野はすぐにでも弁護士を入れて一度しっかり精査すべきです。
ある会社は特定商取引法に違反する違法なキャンセル料の取り扱いをするなどして，莫大な罰金を食らうなど，致命的ともなり得る事態になってしまいましたが，ご相談いただいた際には対応が難しい状況でした。

⑪反社会的勢力，似非右翼団体，似非人権活動家

→脅しを仕事としている者も残念ながら相当程度存在します。よくあるのは，「お前のところは過積載だろ。大騒ぎされたくなかったらすぐに対処しろ（金を出せ）」などとして，運送会社等からお金を巻き上げるといった手法です。絶対に屈してはならず，厳正に対処する必要があります。弊所では，実際に幾度となく対処を行っており，時には警察と連携して対処しております。これらの問題については，告訴や弊所のある種の正規の人脈をも駆使した対処が必要になりますので，日ごろからお付き合いさせていただいている顧問会社様に対する事案のみの対応とならざるを得ないところです。