犯罪被害者支援

犯罪にあった場合、その刑事裁判に最も関心があるのは、弁護士・検察官・裁判官の法曹三者でもなければ、警察でもなく、被害者やそのご遺族のはずです。ところが、これまで、刑事裁判は法曹三者で進められ、被害者が率直に気持ちを述べたり、法廷で量刑について意見を述べることは想定されていませんでした。

そのようなことが許されるはずはありません。そこで、現在ではご遺族も含む被害者の方々が刑事裁判に参加する制度が創設されました。それが、犯罪被害者参加制度です。

当事務所では、損害賠償命令申立ても含め、犯罪被害者支援に様々な形で取り組んでおります。

被害者として刑事裁判に参加するためには、まず参加を申立てます。それが認められた場合、被害者参加人として被害者の方が刑事裁判に参加することができます。参加の申出ができるのは、以下の罪です。これらの罪の被害者本人や法定代理人、被害者が未成年の場合にはその両親、被害者が亡くなっている場合には、被害者本人の配偶者、直系尊属、兄弟姉妹が参加できます。

参加の申出が認められた場合、被害者等は被害者参加人として、以下のことをすることが可能になります。

被害者参加旅費等支給制度とは、被害者参加制度を利用して被害者が刑事裁判に参加した場合、国から旅費等が支給される制度です。

具体的には、被害者参加制度を利用して刑事裁判に出席した被害者に対し、旅費と日当が支払われます。さらに、出席する裁判所が自宅から遠いなどの事情があれば、宿泊料も支払われます。

この旅費等については、「最も経済的な経路・交通手段」に基づいて計算されます。したがって、交通費の高いルートを通った場合には、全額交通費が支給されるわけではないということになります。

離島から出席するような場合には、船舶運賃も支払われます。

日当については、１日当たり１７００円支払われます。

損害賠償命令制度とは、刑事被告事件の訴因として特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償請求について、被告事件に付随して、刑事事件を担当した裁判所が、民事の審理も行って、被告人に対し損害の賠償を命令する制度です。

要するに、例えば、ご家族が強姦被害にあったような場合、犯人に有罪判決が出された場合、同じ裁判官が損害賠償命令も出してくれる、という制度です。

この制度によって、刑事裁判が終わった後に、さらに民事裁判を起こさなければならないという手間が省けることになります。裁判所は、刑事部と民事部に分かれており、刑事部が民事判決を出すことはないわけですが、この制度の導入によって、有罪判決とともに損害賠償命令も出すことが可能になった以上、これは画期的なことといえます。

そもそも、不幸にも殺害された場合や強姦をされたような場合、それが不法行為でないわけはありません。したがって、損害賠償がとれて当然のはずなのです。被害者としては、ぜひ申立てを行うべきといえるでしょう。