①の人格権構成による場合の要件としては、人格権の違法な侵害があること、です。

既に述べましたとおり、相手方の書き込み等も表現の自由の保護が及びます。したがって、違法かどうかの判断の中では、相手方の表現の自由との調整が必要になります。ただし、故意過失といった主観的要素の立証は不要です。

違法性の立証については、名誉棄損・プライバシー侵害、肖像権侵害・著作権侵害…といった侵害されたとする権利ごとに立証が必要となります。

削除請求の相手方について、感覚的には、情報を発信した本人と考えるのが普通です。しかし、相手方がそれに従わない場合や、削除したくてもその人には事実上できないという場合もあります。

そこで、実務的には、ウェブサイト管理者やサーバー管理者を相手方とするのが一般的です。ただ、プロバイダー責任制限法３条２項は、プロバイダーが削除を行った場合、発信者に対する損害賠償責任について、原則として免責せず、例外的に免責するという建前をとっています。このような建前になっていますので、プロバイダーとしては、例外要件を満たすような場合でないと削除に応じ難いという事情があるのです。したがって、例外要件が整っていることを請求者の側でしっかりと示すことができるように、準備をしておくことが大変重要になります。

４条１項に定める要件としては以下のものが挙げられます。

１、当該情報の流通によって自己の権利が侵害されたことが明らかであること (明白性)

２、発信者情報の開示を求める正当な理由があること

３、開示を求める情報が発信者情報に該当するものであること

４、特定電気通信による情報の流通によるものであること

５、開示を求める相手方が「開示関係役務提供者」であること

６、「開示役務提供者」が発信者情報を「保有」していること

ここでは、４条１項の要件について、特に重要な部分について解説します。

１ 上記要件１について

総務省解説によれば、「明らか」とは、権利侵害がなされたことが明白であるという趣旨であり、不法行為等の成立を阻却する自由の存在をうかがわせるような事情の存在しないことまでを意味する、とされています。

しかし、不法行為の成立を阻却する…とまでしてしまうと、故意過失等の主観的要素の不存在をまでも開示請求者の側で立証することになってしまうという不都合があり、批判されているところです。したがって、「明らか」とは、違法性阻却事由の存在をうかがわせるような事情が存在しないことを意味する、とすべきとされており、同様の裁判例もあります(東京地判平成１５年３月３１日)。

２ 上記要件２について

この要件は、要するに面白半分で情報を取得したいだけというような請求を除外する役目を果たします。具体的には、損害賠償のため、削除請求のためという理由が該当することになります。

３ 上記要件６について

この要件は、保有という言葉とはかなりかけ離れたものです。ここでいう「保有」とは、開示関係役務提供者が開示する権限を有するという意味と考えるのが一般的です。すなわち、第三者に委託して情報管理を行っていても、開示を行う権限があるならば、この要件に該当することになります。

総務省令によれば、開示請求できる発信者情報は、

１、発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名又は名称

２、発信者その他侵害情報の送信に係る者の住所

３、発信者のメールアドレス

４、侵害情報に係るＩＰアドレス

５、４のＩＰアドレスを割り当てられた電気通信設備から開示関係役務提供者 の用いる特定電気通信設備に侵害情報が送信された年月日及び時刻

となっています。相手方の口座番号やその他の私的事項についてまで開示請求できるというわけではありません。

開示請求をすることで、発信者を特定することができます。しかし、発信者を特定するためには、①発信に使用されたＩＰアドレスの記録、②そのＩＰアドレスが使われていた時間等の記録、が必要です。これらは、それぞれ保有している主体が異なり、①についてはサーバー管理者等、②についてはプロバイダーが管理しています。したがって、いずれに対しても請求する必要があります。

ＩＰアドレスは、コンピューターごとに、永続的・固定的に割り当てられるわけではありません。ＩＰアドレスは、接続するたびに割り当てられるものなのです。ですから、ＩＰアドレスが分かっただけではほとんど意味はなく、そのＩＰアドレスが使われていた時間等の様々な情報とを照合することによって、特定することができる、というわけです。